【分析対象】有機EL材料特許
分析対象（特許母集合）：1985年以降の日本公開特許を対象に、「発明の名称」「要約（課題）」「要約（解決手段）」「請求項」に、『有機ELまたはOLED』のキーワードを含む特許を抽出した後、更に以下の条件で、材料に関する特許のみを抽出した。
「発明の名称」「要約（課題）」「要約（解決手段）」「請求項」に
キーワード（下記）の何れかを含む特許
正孔材料、低分子、高分子、基板材料、封止材料、正孔輸送材料、発光材料、電子輸送材料、電荷輸送、封止材、アルキル基、炭素、陽極、透明電極、ITO、IZO
IPC（下記）の何れかを含む特許
C09K11/06, H01L51/54, H01L27/28, H05B33/06, H05B33/28, G09F9/30, H01L27/32, H05B33/14
【本分析に利用したPCI指標】
全分析対象特許に対し、「他社からの注目度を示すPCI指標項目」に80%、「自社の注力度を示すPCI指標項目」に20%のウェイト付けを行なって各特許のPCI値を算出した後、特許のステータスにより以下のパーセンテージをかけて算出した。
登録特許：100% 審査請求済み特許：50% 公開済み特許：30% 消滅特許：0%
※有機EL材料分野以外の技術の競争力分析については、日経BP社発売 緊急レポート『大同団結する韓国ディスプレイ業界 − 日本企業との技術競争力を比較 』でご覧いただけます。
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/report/20070523.html
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【有機EL・材料（全体）の出願件数推移】
・材料分野への出願は1998年から徐々に増え、2002年-2005年に大きく伸ばしている
・有機EL材料の新たな適用分野など着目されはじめた可能性が高い。 |
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【材料（全体）技術のプレイヤー数推移】
・材料分野への出願人数は2002-2003年のピークを境に2004年では急速に減少に転じている。
・2004年以降は、当分野で勝ち残った企業が事業化に向け更に出願を進めている可能性が高い。有機ELに関する研究開発、出願は、各企業単独で行なうケースが圧倒的に多いため、技術提携/アライアンスが活発となる。
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【材料（00年−06年）の技術ストック/シェア】
2000年から2006年の期間の出願特許件数ベースでは、セイコーエプソン社のシェアが高い一方で、PCIシェアでは、出光興産社、コーニンクレッカフィリップス社、富士フイルム社が突出したシェアの伸びを見せ、技術的に競争優位にいることが窺える。 |
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【材料（00年-06年）の技術ストック/件数・PCIスコアベース】
・活発に研究（出願）を行なっている企業が多い一方で、技術競争力（PCI）で見た場合、他を圧倒し出光興産社が突出している。出光興産社が様々な企業と技術提携/アライアンス関係にあるのは技術的後ろ盾が大きいことが窺える。
・コーニンクレッカフィリップス社も出願件数が少ないながらも競争優位な技術を有する可能性が高い
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【技術ストックの現在（00年-06年）と過去（85年‐99年）/出願件数ベース】
・セイコーエプソン社、三洋電機社、コニカミノルタH社は2000年以降に注力して出願を行っている一方で、出光興産社は初期の時代から安定した出願を行なっている。
・東洋インキ社は、1999年以前の出願件数に引っ張られた形で、出願件数が伸びたことがうかがえる。 |
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【技術ストックの現在（00年‐06年）と過去（85年‐99年）/PCIスコアベース】
・出光興産社の技術競争力（PCI）が圧倒優位なのは、1985年-1999年の間に築いた技術的土台の上に、更に2000年-2006年の期間に研究開発を推し進めた結果ではないか。
・一方、コーニンクレッカフィリップス社、富士フイルム社は、2000年以降に技術競争力の高い出願を行なっていることが窺える。
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【PCI について】
PCI(Patent Competency Index)とは、公開されている特許情報をもとに、権利としての強さや、特許に対する注目度等の観点において特許を保有する企業の技術力を測るために、SBIインテクストラが独自に開発した指標である。PCIにより企業の保有する技術の重要度を評価することが可能となる。PCIはSBIインテクストラ株式会社の登録商標です。
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