
本分析は、2007年11月1日に日経BP社より発売したレポート「中国ハイテク企業の技術競争力分析」<http://ec.nikkeibp.co.jp/item/books/175760.html>で、米国市場において中国企業は先進企業と比較して技術競争力を有しているのかを特許分析の面から検証を行なった結果から一部抜粋し、中国企業の技術競争力の検証を行ないました。
【分析対象】
中国国籍企業全体を分析対象としている場合を除き、次の方法で分析対象を特定している。
●1985年以降の米国登録特許に対し、次の検索条件で母集団を特定した。
□中国企業の特定:
出願人=海爾(Haier)、TCL、海信(Hisense)、美的(Midea)、京東方(BOE)、
上海広電(SVA)、熊猫電子(Panda)、聯想(Lenovo)、華為技術(Huawei)、
北大方正(Founder)、大唐電信(Datang Telecom)の何れかを含むもの(※注)
※注)分析チャート内で更に出願人を特定している場合は、
該当する出願人を分析対象としている。
□携帯機器関連技術の特定:
◎IPC=H01H(電気的スイッチ;継電器;セレクタ;非常保護装置)+H01M(化学的エネルギーを電気的エネルギーに直接変換するための方法または手段,例.電池)+H01P(導波管;導波管型の共振器,線路または他の装置)+H01Q(空中線)+H02J(電力給電または電力配電のための回路装置または方式;電気エネルギーを蓄積するための方式)+H03H(インビーダンス回路網;共振器)+H04B(伝送)+H04M(電話通信)+H04Q(選択)+H04R(スピーカ,マイクロホン,蓄音機ピックアップまたは類似の音響電気機械変換器;補聴器;パブリックアドレスシステム)+H05K(印刷回路;電気装置の箱体または構造的細部,電気部品の組立体の製造)および
◎発明の名称または要約または請求項=「Mobile」x「Phone」+「PDA」+「Personal Digital Assistance」のいずれかを含むもの。

【本分析に利用したPCI指標】
全分析対象特許に対し、「他社からの注目度を示すPCI指標項目」に100%のウェイト付けを行なって各特許のPCI値を算出した後、特許のステータスにより以下のパーセンテージをかけて算出した。
登録特許:100% 審査請求済み特許:50% 公開済み特許:30% 消滅特許:0%


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【中国企業/.出願推移】
中国国籍出願人全体の特許出願件数の傾向を推移で見ると、WTOに加盟する前年の2000年頃から中国国内への特許の出願件数が急増している。国内出願と海外出願の割合をみると、まだまだ中国の海外への出願割合は4.1%と低い(日本企業の場合は約30%)。しかしながら、海外への出願は増加しており、今後の推移を継続して見ていく必要がある。
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【中国企業/グローバル化の進展を俯瞰する】
出願人国籍別のPCT出願件数では、1位米国、2位日本、3位ドイツが突出している。一方で4位韓国、8位中国の伸びが顕著である。PCT出願とは、PCT(特許協力契約)に基づき、世界各国へ出願された特許である。
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【中国企業/主な外国出願先】
・中国国籍企業の海外への主要な出願先は、米国(半数以上)、欧州、日本であるが、中国企業の進出に伴い、発展途上国への出願も急増している状況にある。 |


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【中国企業/米国特許登録件数】
・中国企業11社の米国特許登録件数を見ると、1985年〜2006年における11社の米国特許登録は件数合計で312件、順位は1位レノボ156件、2位BOE79件、3位華為技術44件であり、この3社の技術ストックはそれ以外の中国企業8社に比べて高いといえるだろう。 |

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【米国携帯機器関連分野(全体)の技術競争力】
・中国企業11社の米国特許登録件数を見ると、1985年〜2006年における11社の米国特許登録は件数合計で312件、順位は1位レノボ156件、2位BOE79件、3位華為技術44件であり、この3社の技術ストックはそれ以外の中国企業8社に比べて高いといえるだろう。 |

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【中国企業/米国携帯機器分野の技術競争力】
米国携帯機器関連分野の注目企業として、松下電器産業、Phillips、Samsung、さらに中国の注目企業としてTCLとハイアールを対象として技術競争力を分析すると、中国の各社の登録特許件数はTCL2件、ハイアール2件と、先行する有力企業との技術ストックの格差は特許から見るときわめて大きいことが分かる。 |

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