2008年2月19日、東芝が事業戦略の見直しの結果、HD DVD事業から撤退すると発表した。その中では、同社の半導体のNAND型フラッシュメモリ、大容量・小型のHDD等のストレージ技術、次世代CPU、画像処理などの技術を最大限に生かし、次世代映像事業の中長期的な新戦略を再構築するというメッセージも掲げている。時をほぼ同じくして、ソニーとの高性能半導体の生産合弁会社設立に関する発表を行っており、同社の強みである半導体事業強化の姿勢を打ち出している。そこで、今回は特許データから東芝の半導体事業を俯瞰する。
-東芝のパテント・ポートフォリオを俯瞰する
東芝の保有する半導体に関する日本出願特許を、「演算処理」、「情報伝達」、「情報記録」、「機能の組み合わせ」、「音声」、「設計」、「その他」へ分類し、ポートフォリオとしてみていく。「演算処理」には、計算装置などデジタルデータ処理に関する技術が、「情報伝達」には、デジタル情報などを通信するための技術が、また、「情報記録」には、データの記録用装置や記録媒体に関する技術が含まれる。
「演算処理」の分野に関する技術ストック（図1）を約40％有している。本年1月に開催された、2008 International CESでは、同社は「SpursEngine?」搭載AVノートPCや、Cell TVの展示も行なっており、「演算処理」に含まれる、高画像処理技術を搭載した製品の市場投入に暇がない。また、一方で、PCI(※)を用いて算出した特許力シェア（図2）からは、質の高い特許の割合を見ることができる。ここでは「情報記録」分野が特許力を伸ばし益々強化されている状況がうかがえる。同社の半導体事業の核の一つとなるフラッシュメモリに関する技術は、これら「演算処理」、「情報記録」に含まれ、保有する半導体に関する技術の中を大きく占める優良技術資産である。HD DVD事業から撤退することを表明した一方で、同日NAND型フラッシュメモリ新製造棟の建設をも発表しており、この領域での技術力と製造能力増強に余念がない。
|
|
＜図1＞技術ストックシェア |
＜図2＞特許力シェア |
|
|
この詳細をご覧いただくには、会員登録(無料)が必要となります。
 会員登録はこちら |
-東芝の技術勢力、日本市場で技術力は果たして強化されているか
ここでは、フラッシュメモリ等を含む「演算処理」、「情報記録」分野（日本出願特許）に焦点を当ててみていく。先ず、「演算処理」関連分野の技術ストックを示す出願件数（図3）では、松下電器産業が2位に500件以上の差をつけて首位に立った。2位以下は、1500件から2000件程度の間で拮抗している。技術競争力を表す、PCIシェア（図4）では富士通、東芝、日立製作所の3社がほぼ横並びで、日本電気もその3社に迫っている。出願件数で首位だった松下電器産業は順位を落としている。
|
|
＜図3＞技術ストック |
＜図4＞技術競争力 |
|
|
この詳細をご覧いただくには、会員登録(無料)が必要となります。
会員登録はこちら |
「情報記録」分野において、技術ストック（出願件数）では、松下電器産業とソニーが激しい首位争いをしている（図5）。1000件以上出願しているのはこの2社だけである。一方、技術競争力（PCIシェア）では、東芝がトップに、日本電気が2位にそれぞれ躍進した。富士通もPCIが高い（図6）。
|
|
＜図5＞技術ストック |
＜図6＞技術競争力 |
|
|
この詳細をご覧いただくには、会員登録(無料)が必要となります。
会員登録はこちら |
-松下電器を筆頭に技術ストックで拮抗する国内メーカー、
技術競争力で優位に立つ東芝、日本電気
松下電器産業が17％のシェアを占め、出願件数では頭一つ抜けている。ソニーと東芝もシェアが10％を超えており、十分な技術ストック（図７）を有している。しかしながら、4位以下との差は拮抗しており、様々なプレーヤーがしのぎをけずっている状態が明らかになった。技術競争力を表すPCIシェア（図８）では東芝、日本電気が大きなシェアをもっている。この2社が高い技術競争力を有していることが分かる。
|
|
＜図7＞技術ストック |
＜図8＞技術競争力 |
|
|
この詳細をご覧いただくには、会員登録(無料)が必要となります。
会員登録はこちら |
米iSuppli社の調査によると、2007年の半導体世界売上高ランキング3位（図9）、2007年2Qの世界フラッシュメモリ売上高2位（図10）の東芝が、研究開発の成果である特許データからみても、着実に半導体事業を強化している状況を裏付けている結果が得られた
|
|
＜図9＞半導体マーケットシェアランキング |
＜図10＞NANDフラッシュメモリ売上マーケットシェア |
|
|
この詳細をご覧いただくには、会員登録(無料)が必要となります。
会員登録はこちら |
＜分析対象の特定（母集合）＞
1995年1月1日から2005年12月31日までに出願された日本特許出願を対象に、
本分析では、IPCとキーワードによって母集団を作成した。キーワード検索については、発明の名称、要約、特許請求の範囲のみを対象としており、全文は対象としていない。
また、各技術の分類については次のIPCとキーワードで分類している。
・演算処理：IPC前方一致(G06)
・情報伝達：IPC前方一致(H04)
・情報記録：IPC前方一致(G11)
・機能の組み合わせ：IPC前方一致(H01L27)
・設計：IPC(H01L2182) and KW(設計)
・音声データ処理：IPC前方一致(G10)
＜分析対象企業＞
日本出願特許件数上位の10社と、半導体業界で市場規模が大きい日米韓の代表企業（日本：東芝、ルネサステクノロジ、米国：インテル、テキサス・インスツルメンツ、韓国：サムスン電子、ハイニックス半導体）を対象としている。
＜本分析に利用したPCI指標＞
全分析対象特許に対し、「他社からの注目度を示すPCI指標項目」に100%のウェイト付けを行なって各特許のPCI値を算出した後、特許のステータスにより以下のパーセンテージをかけて算出した。
登録特許：100% 審査請求済み特許：50% 公開済み特許：30% 消滅特許：0%
上記の分析は、
『半導体業界 最新技術勢力図−半導体業界の競争を読み解くデータ・ブック−』
一部抜粋し、データ・ブック活用事例をご紹介いたしました。
◎本分析レポートに関するお問い合わせ：
SBIインテクストラ株式会社
電話：03-6229-0780
HPよりお問い合わせ：https://ssl.intechstra.com/contact/index.html
◎レポート概要：
| 【タイトル】 |
特許データからみる 半導体業界 最新技術勢力図
−半導体業界の競争を読み解くデータ・ブック− |
| 【お申込・目次】 |
http://www.intechstra.com/infoservice/report/report004.html |
| 【ページ数】 |
80ページ（付録：分析データ集）[予定] |
| 【レポート価格】 |
39,900円（税込） |
| 【企画・著作】 |
SBIインテクストラ株式会社 |
| 【発行・発売】 |
SBIインテクストラ株式会社 |
| 【発行予定日】 |
2008年2月7日 |
| 【お申込み】 |
お申込はFAXで承ります。お申込用紙をダウンロードの上ご利用下さい。レポートのお届けは発行予定日後となります。 |
|
|
について】