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2007年12月10日
SBIインテクストラ株式会社 |
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「日本市場における韓国企業の技術競争力ランキング」の発表について
〜ボリューム重視のエレクトロニクス業界、質重視の化学業界が明らかに〜
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SBIホールディングス株式会社(東京都港区、代表取締役CEO:北尾 吉孝)の子会社であるSBIインテクストラ株式会社(東京都港区、代表取締役社長:大津山 秀樹、以下「SBIインテクストラ」)は、この度、同社の提供するシステム・ソリューション「StraVision(ストラビジョン)」(*1)で提供されるPCI(*2)を用い、優先権主張制度を利用して韓国から日本へ出願された特許の情報を用い、各社の技術競争力を分析いたしました。(本分析の前提に関しては、<注1>をご参照ください)。

■1件あたりの価値が高い特許を保有するLG化学、
研究開発では質を重視する化学業界の様相が明らかに
下表右の特許当りのPCIトップ企業のランキングを見ると、LG化学(出願件数ランク10位)が1位、ポスコ(出願件数ランク28位※)が2位、ハンミ製薬(出願件数ランク32位※)が3位に躍進している。
化学、製鉄、製薬など、電気・電子業界に比べ個々の特許が重要な業界の企業が上位に浮上しており、特許の質を重視した出願を行なっていることがうかがえる。
出願件数ランキングトップ10企業の顔ぶれからも分かるように、クロスライセンスが多い電気・電子業界の企業は、契約交渉においてある程度の特許件数が必要となるため、すべての特許に質を求めるというよりも、数量と質量のバランスを取っていると考えられる結果となった。※出願特許件数上位11以降の各ランキングは、チャート3、チャート4に示す。


■圧倒的な技術ストック(特許)を蓄える三星電子、
技術競争力は出願件数で確保
チャート1では、2000年以降、韓国に優先権主張をし、その後日本にも出願された特許を分析している。出願した件数(数量)をみると、三星電子のシェアが全体(34,000件)の34.6%(11,693件)と突出し、2位以下を大きく引き離しているのが明らか。出願件数上位10社(LG化学まで)の企業で、全体の出願の70%近くを占めている。
各社の技術競争力を表すPCIシェアでみると、三星電子が依然大きなシェア(27.8%)を占めるが、2位のLG電子(9.1%)との差は縮まっている。また件数(数量)とPCI(質量)の上位企業の顔触れをみると、ともに1位三星電子、2位LG電子、3位三星SDIであるが、件数10位のLG化学がPCIでは4位に躍進する。
更に、その他(出願件数41位以下の企業・個人)がPCIを伸ばしてきており、出願件数は少ないながらも技術競争力(PCI)の高い優れた特許を出願する韓国企業が隠れている可能性が高い
。

【チャート1】各社の出願特許件数シェアとPCI(技術競争力)シェア(2000年〜2007年)


■近年、日本への出願を伸ばす三星SDI、技術ストックでは三星電子に追従
チャート2出願件数上位10社の出願件数推移をみると、三星電子は依然積極的に出願している。出願件数2位のLG電子は安定的に出願している一方、出願件数3位の三星SDIが2004年から出願件数を伸ばし、LG電子に迫る勢いである。この傾向が続けば出願件数の順位は入れ替わる可能性もある
。

【チャート2】上位10社の出願特許件数推移(2000年-2005年)



【チャート3】出願特許件数ランキング 【チャート4 】1件あたりの特許価値ランキング
以上

(*1)StraVision(ストラビジョン):
膨大な量の特許データを、経営上の意思決定支援情報として戦略的に活用するためのソリューションです。日本、米国の特許公報データに最新の経過情報を付加した特許データの提供、テキストマイニング技術を使用した自社・他社類似特許の抽出や分類・判別機能の提供、特許件数に加えPCIを利用した多彩な分析機能の提供している。現在、製造業を中心とした約50社の大手企業で採用されている。
(*2)PCI(Patent Competency Index):
公開されている特許情報をもとに、権利としての強さや、特許に対する注目度等の観点において特許を保有する企業の技術競争力を測るために、SBIインテクストラが独自に開発した指標である。分析対象技術を特定することにより相対的に特許の質、競合企業の技術競争力を定量的に比較するための「ものさし」としてStraVision導入企業に利用されている。 |
<注1>本技術競争分析の前提
■分析対象
以下の条件で特定した約34,000件の日本特許を対象に分析を実施。出願件数ランキングで41位以降の企業・個人は、「その他」としてまとめ分析している。
◎出願期間: 2000年1月1日〜2007年11月15日
◎優先権主張国: 韓国
※本分析対象には日本企業が韓国で優先権主張を行ない日本に出願した特許が含まれる。
※本分析対象には優先権主張を行なわずに日本に直接出願している韓国企業の特許は含まれない。
■本分析に利用したPCI指標
指標項目毎に以下のウエイト付けを行ない各特許のPCI値算出を行なった後、特許のステータスに応じ、登録特許:100%、審査請求済み特許:50%、公開済み特許:30%、消滅特許:0%のパーセントをかけた結果が最終的なPCI値となる。
<項目別ウエイト>
「他社からの注目度を示すPCI指標項目」: 40%
「権利の広さ・強さを示すPCI指標項目」: 40%
「自社の注力度を示すPCI指標項目」: 20% |
<本分析に関するお問い合わせ先>
◇SBIインテクストラ株式会社
システム・ソリューション部(担当:城内、慎)
電話:+81-3-6229-0780
e-mail:info@intechstra.com
※記載の会社名および商品名は、SBIインテクストラ株式会社の商標または登録商標です。 |
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